都城市議会 2020-03-18
令和 2年第2回定例会（第9日 3月18日）
令和 2年第2回定例会（第9日 3月18日）
令和二年第二回
都城市議会定例会議事日程（第九号）
三月十八日（水曜日） 午前十時開議
第 一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
別 府 英 樹 君 迫 間 輝 昭 君
川 内 賢 幸 君 小 玉 忠 宏 君
山 内 いっとく君 西 川 洋 史 君
岩 元 弘 樹 君 永 田 浩 一 君
赤 塚 隆 志 君 杉 村 義 秀 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
上 坂 月 夫 君 大 浦 さとる 君
江内谷 満 義 君 荒 神 稔 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 黒 木 優 一 君
長 友 潤 治 君 徳 留 八 郎 君
福 島 勝 郎 君 神 脇 清 照 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 上 畠 茂 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長 永 盛 譲 治 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
議事担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第九号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
江内谷満義君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（
畑中ゆう子君） （登壇）皆さん、おはようございます。
日本共産党都城市議団の
畑中ゆう子でございます。通告に従いまして、質問をしてまいります。
まず初めに、
新型コロナウイルスが県北で二名の感染が確認され、一日も早い終息を願うものですが、
新型コロナウイルス感染拡大による経済の減速の実態も深刻だと考えております。国民の暮らしを防衛するとともに、消費税率を五％に引き下げることをはじめ、内需や家計、中小企業の支援に力を集中することが政治の役割だと考えております。
延岡市では、この
新型コロナウイルス感染拡大を受け、資金繰りが悪化した
中小業者向けのつなぎ融資など、総額一億五千三百五十九万円の
緊急対策事業を発表したと報道がありました。本市でも深刻な実態を受け、緊急な対策を、早急に対策を打つよう要望するものです。
それでは質問をしてまいります。
今回、仕事と育児が両立でき、子どもを安心して産み育てるための環境整備について、地産地消で安心・安全な学校給食を
子どもたちに提供する。そして、三つ目に、
乙房小学校の教室不足と校舎建てかえ計画について質問してまいります。
まず初めに、働く女性がふえて、家庭との両立や妊娠・出産・子育てなど、女性が抱えるさまざまな問題が山積しております。国連の
グテレス事務総長は、先月二十七日に
ニューヨーク市内で演説を行いました。「奴隷制や
植民地主義が汚点であったように、二十一世紀においては女性が被る不平等を私たちは皆、恥じるべきだ。」と述べ、「二十一世紀こそ男女平等の世紀にしなければならない。」と、
ジェンダー平等社会の実現を呼びかけました。「女性を変えようとすることをやめて、女性の潜在能力の発揮を妨げているシステムの変革を始めるときだ。」と強調しております。
今、女性のさまざまな問題をサポートしていくこと、このシステムの構築を急ぐ必要があると考えております。近年、核家族化が進み、自分の親等から距離的に離れたところで妊娠や出産することが珍しくなく、さらに社会的背景から、親と子の関係にさまざまな事情を抱え、親を頼れない妊産婦の方もおられます。妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域でさまざまなサポートを行っているのが
ファミリーサポートセンターだと思います。本市の
ファミリーサポートセンターの具体的な活動内容と現状について伺います。
以後の質問は、自席にて行います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） （登壇）おはようございます。
畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。
ファミリーサポートとは、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人による
相互援助活動です。保育園・幼稚園・
児童クラブ等の開始前や終了後の子どもの預かりや送迎、育児疲れのリフレッシュのための預かり等、幅広いサポートを行っております。本市においては、平成二十三年度に本事業を開始し、さらに平成二十八年度からは、一時間三百円の
利用料助成を行っており、より使用しやすい環境の整備に努めております。また、令和元年度から、病児・病後児の預かりも実施しております。
登録会員数は、令和二年一月末時点で、利用会員が七百七十七名、援助会員が二百六名、両方会員が八十二名、合計千六十五名であり、年々増加しております。
また、
利用料助成の効果により活動件数も増加傾向にあり、平成二十九年度の活動件数は四千六百六十四件、平成三十年度は五千八百四十二件の活動を行っております。実際に利用された方からは、「誰も頼る人がいない中、ファミサポがあって助かった。」という声をいただいており、また、利用には至っていない会員の方にとっても、万が一の際の
セーフティーネットとして機能していると考えております。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君）
ファミリーサポートセンター事業について伺いました。年々利用者もふえているという状況だと思っております。
先日
ファミリーサポートセンターを訪問してまいりました。子育て中のお母さん方が困っていることにしっかりと対応していただいていることに、本当に安心いたしました。
働く女性の高齢出産に伴って、多胎妊娠が増加傾向にあると言われていることを危惧しております。
多胎妊娠率は自然妊娠ではおよそ一％ですが、不妊治療を受けた妊婦の
多胎妊娠率は一一％から一三％に上昇すると言われております。多胎妊娠では、早産を予防するために、管理入院を勧められることがあります。医師や助産師への相談体制も重要だと考えております。
本市は、全国で
トップクラスの周産
期医療体制を持つ自治体だと伺っております。助産師との連携による産前・産後の切れ目のない支援体制が行われているということでした。
先日、
宮崎日日新聞で、多胎育児の共感できる場をつくっているということで、延岡市の双子の会の記事がありました。結成二十年を迎えた双子の会の記事でしたけれども、「育児は手が足りず悩みもあると思うが、支援してくれる人がいることを忘れず、周りを頼って。」と、呼びかけられております。
日本では妊婦百人のうち多胎の妊婦がおよそ一％と少なく、出産・育児に関する情報が得られにくいと言われております。
ぎふ多胎ネットという
ＮＰＯ法人理事長のインターネットの記事を読みました。延岡市の双子の会でも記念講演をされている糸井川誠子さんという方の
ＮＰＯ法人なのですけれども、多胎妊婦さんは切迫流産になりやすく、妊娠三十週を越えると入院になることが多い。四週間から六週間の
寝たきり生活で、体力も筋力もなくなった状態での出産となる。母体の回復が遅れる中で、二人以上の乳児の世話という過酷な状況が生まれるということがわかりました。しかも、低体重で早産で生まれた赤ちゃんは、授乳させてもすぐに疲れて寝てしまいますから、飲みが悪く、授乳が頻回になると言われています。
ぎふ多胎ネットの調査によりますと、多胎児を出産した母親は、退院後、双子の場合は一日約二十回の授乳を行っていたといいます。これに家事や自分の食事や入浴など、二十四時間で足りるはずがなく、誰かの助けや何らかの支援がなければ生活が破綻するということです。圧倒的な育児の量と慢性的な睡眠不足になる多胎育児を母体の回復の悪い母親がやるのですから、想像を絶する負担と疲労で、手探りで難業をやっていることがわかります。まるで無人島で一人で育児をしているみたいだ、外出困難と単胎児の子育てとの違いによる疎外感も加わり、孤独であると言われています。
そういう中で、愛知県で起きました三つ子の暴行死裁判で浮き彫りになりましたのが、多胎育児の過酷さと不十分な支援体制でした。一日二十四回ミルクを三つ子に与え、一日中誰かが泣いている状態で、睡眠時間の確保がままならず、重度の産後うつになったということが言われております。
本市では、
トップクラスの周産
期医療体制を持つ自治体の中で、助産師との連携による産前・産後の切れ目のない支援体制がどのように行われているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
本市では、平成三十年度から、助産師の資格を有する
母子保健コーディネーターを配置し、相談の窓口として、関係機関と連携しながらサポートしております。また、妊産婦の孤立感の解消を図るために、交流や相談の場となる産前・産後
サポート事業の
パパママ教室や
赤ちゃん広場を宮崎県助産師会に委託して実施しております。さらに、産後うつ予防の観点から実施している
産婦健康診査の受診後には、支援が必要と判断された産婦に対して、助産師等の資格を有する
母子訪問指導員の訪問による産後ケア事業を実施しております。
妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を提供し、
多胎児妊産婦を含めて、全ての妊産婦やその家族が安心して子どもを産み育てられることができるように、専門職である助産師等の知識を活用しながら、これらの事業に取り組んでいるところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君） 昨年の十一月に、
母子保健法の一部を改正する法律が成立しております。市町村に対して、国が運営費の二分の一を補助するもので、実施している市町村の産後ケア事業を
母子保健法第十七条へ位置づけるものです。各市町村の産後ケア事業の実施の
努力義務等を否定し、産後
ケアセンターの設置を含め、産後ケア事業の推進を図るものです。
ケア対象者の範囲を、出産後一年を経過しない女子及び乳児へ拡大をしております。市町村が実施する産後ケア事業の安全面を含む質と
財政措置等を国が法律で一定担保するものです。産後うつの状態や子どもへの虐待を防ぐためにも、この産後ケアは重要だと考えております。
今、民間の助産院などで産後ケアを行う施設もあります。乳房ケア、食事つきの産後ケア、これも日帰り、そして、宿泊もできるという内容なのですけれども、経済的に余裕がなければ助産院の産後ケアは気軽に利用できるような料金ではないと考えております。今、自治体による産後ケアの費用を半額補助したり、四分の三補助するなど、新しい制度ができ始めています。一日でも早く、本市でも産後ケア支援を充実させ、実施してほしいと考えておりますが、その計画はないのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
現在、本市の産後ケア事業では、
多胎児出産に限らず、出産後に支援が必要な産婦に対し、産後も安心して子育てができるよう、心身のケアや育児のサポートを訪問型で実施しておりますが、国が示している産後ケア事業の実施方法としては、訪問型のほかに宿泊型とデイサービス型があります。
今後、産後ケア事業に対する産婦のニーズや
社会資源等の状況を把握し、事業の
実施方法等について、他市の状況等も見ながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君） 本市には助産院もあるのですけれども、助産師、保健師、保育士、看護師など、十分なスタッフがいらっしゃるということも伺っております。今、訪問型で実施しておられる産後ケア事業ですけれども、しっかりと他市の状況も調査をしていただき、広げる方向で、安心・安全な子育てへ一歩前進していただくよう御提案申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、旧姓併記の状況について伺います。
昨年十一月から、住民票やマイナンバーカードなどに旧姓併記を可能とする措置が取られております。市民課での窓口での申請手続がどのような状況になっているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（上畠 茂君） お答えいたします。
旧姓併記の制度が開始されました昨年十一月五日からことし二月末までの旧姓併記の請求件数は、女性十九件、男性一件の合計二十件でございます。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君） 昨年十一月から二月末までの四カ月間に、二十人もの方が旧姓併記の申請をされていることに驚いています。これは何らかの理由で、自分の名字を取り戻したいという表れだと感じております。生まれ育った氏名を変えずに生きることは、世界的に認められた人間としての当たり前の権利だと考えます。しかし現在の日本では、結婚するとき、夫婦同姓しか認められておりません。カップルのどちらかが必ず名字を変えなければ、法的な家族になることができません。この夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反するものだと考えております。
選択的夫婦別姓を求める声は、既に朝日新聞の世論調査でも六九％が賛成、政府の調査でも婚姻が一番多い三十代で八四％が賛成と、圧倒的多数の方が賛成だと言われています。もちろん反対の方もいらっしゃいます。さまざまな意見があって、選択的ですから誰もこれによって不利益を被ることはありません。旧姓が継続して使用されることを政府は進めておりますが、
選択的夫婦別姓への民法改正は、女性の皆さんの社会進出が進む中、結婚による姓の変更が、働く女性に不利益を与えているという問題だと考えております。ぜひ、通称使用により、結婚しても旧姓を名乗れるようにしてほしい、そして、仕事と育児が両立できて、安心して産み、育てることができるための環境整備の第一歩だと考えております。ぜひ、本市でも、
サポート体制、しっかりと前に進めていくために、整備を進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、地産地消で安心・安全な学校給食を
子どもたちに提供したいという質問です。
学校給食から、発がん性が指摘される化学物質が検出されたとの報道があります。
日米貿易協定が進められる中で、この中身は、農産物に対してアメリカに特恵的な待遇を追求するという権限を与えたことと、牛肉の
セーフガードも名前だけ残して事実上無力化しました。アメリカに対して
ＴＰＰ参加国に後れを取らないように、五百八十七項目もの農産物を譲り渡すなど、ＴＰＰから離脱したアメリカのためのＴＰＰ以上の協定で、日本の食料主権、経済主権を脅かす屈辱的な協定だと考えております。
その中で、安心・安全な食料を日本で、地産地消でつくるべきだという運動が広がっております。輸入農産物の安全性は、消費者にとって大変重要な問題です。
グリホサートは、
国際がん研究機関が、人に発がん性を与えるという区分をしている農薬、除草剤です。日本は、小麦をアメリカやカナダから年間五百万から六百万トン輸入しております。
農林水産省の検査で、小麦に残留している
グリホサートの検出率は、アメリカ産で九八％、カナダ産で一〇〇％検出されています。この輸入小麦でつくられた学校給食のパンが、
子どもたちの体に与える影響が懸念されています。残留農薬の検査を実施するべきではないか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
学校給食のパンの原材料であります輸入小麦につきましては、
農林水産省が輸入するときに、
残留農薬等の検査を行い、
食品衛生法の基準等に適合した小麦のみを買い入れておりますので、
子どもたちの体への悪影響が及ぶことはないと認識をしています。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君）
子どもたちの体への影響はないという答弁でした。
学校給食の問題は、国会でも取り上げておりますけれども、
江藤農林水産大臣は、学校給食については、別なステージの問題だと言われております。つまり、
子どもたちの体に与える影響については、調査されていないということだと考えております。ですので、学校給食に提供されている小麦については、しっかりと市独自で検査をするべきではないかという質問です。
なぜこの小麦のことを質問しようと思ったかという問題なのですけれども、アメリカやカナダから輸入される小麦には、収穫前の時期に除草剤を散布すると言われております。除草剤を散布するというイメージなのですけれども、一般的には除草剤は作物の周囲にはびこる雑草を枯らすために使われるものです。しかし小麦の場合は、そうではないということなのです。驚いたことに、
小麦そのものを枯らすために
グリホサートが使われます。その理由が二つあるのですけれども、一つは、小麦の収量がふえるという理由です。除草剤によって小麦が枯れていくその前に、より多くの種を、すなわち小麦の実をつけるということで、収量がふえるのです。もう一つの問題は、小麦の乾燥をするためです。除草剤ですから、枯れることはわかりますけれども、乾燥を促進することで、収穫を早めることが可能になるということがあります。収穫後の乾燥の工程を短くすることにつながるということです。この二つの理由によって、
グリホサートが
小麦そのものにかけられているという問題なのです。
通常、除草剤というのは作物を避けて散布されるもので、草を枯らすためのものですが、直接作物にかけられている。輸入される小麦には、虫やカビの被害を防ぐために、その後また殺虫剤が散布され、輸送されているという問題もあります。ですから、子どもの体への影響が懸念されるのです。
グリホサートが検出されていることは事実だと思いますが、子どもの体への影響は検査がされていないということですので、残留農薬の検査を実施すべきだと考えております。あわせて、子どもの体への影響が確立されていない、影響がないということは言えないということですので、安全性が確認されるまで、給食の御飯の回数をふやすべきではないかと思っておりますが、このことについて答弁をお願いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
安全性につきましては確認されておりますので、これまでと同じようにパン食を週二回提供してまいりたいと考えております。
なお、米飯給食の回数をふやすべきではということに関しましては、献立を作成する観点では、米飯のほうがおかずと組み合わせやすい面もございますが、多様な食文化に接する機会を
子どもたちに与えることにより、食に対する関心を持ってもらいたいと考えております。また、
学校給食運営協議会におきまして、学校給食に関する意見を求めておりますが、米飯の回数をふやしてほしいという意見も特に出ておりませんので、現在の割合で進めていくこととしております。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君） 本当にそれでいいのでしょうか。この事実を知ったことで、
子どもたちの給食のパンに輸入の小麦を使うこと自体に、皆さんが心配されるのではないかと考えております。学校給食における地場産物の活用は、既にあらゆる学校で、さまざまな自治体で取り組まれていることだと思っております。ぜひ、安全性が確認されるまで、御飯の給食をふやす検討をされるよう提案をして、次の質問に移らせていただきます。
国産小麦のパンを提供するために、市内での生産確立を目指すべきではないかと考えております。総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のお米とパンの購入費は、既に二〇一一年にお米よりパンが上回り逆転している。御飯こそ日本人の主食であり、日本人の体に合った優れた食べ物であると考えております。しかし、国産小麦のパンを提供するためにも、市内での生産確立を目指すべきではないか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
本市における小麦生産は、平成三十年度に四件の農家の九十一アールの畑で小麦が生産されておりますが、出荷につきましては、生産量が少ないことから、ＪＡ都城でも取り扱っていない状況です。
本市での小麦生産が広まらない理由としましては、小麦の取引価格が生産に見合った金額にならないことが大きな要因と考えられます。
以上のような状況を踏まえますと、本市で小麦を産地化することは容易ではないと考えているところであります。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君） 本市で小麦を産地化することは容易ではないという答弁でした。容易ではないけれども、できないことはないと考えております。既に、四件の農家が九十一アール生産されているという答弁でした。採算性がないから、小麦の生産が行われていないということだと思っております。
今回、愛媛県今治市の地産地消の給食の状況を調べてみました。既に、お米の生産も減農薬、有機栽培のお米を学校給食に提供されております。さらには、小麦の生産も学校給食に提供するためにスタートしたということでした。今治市というと、農産物をつくるような地域ではないと思っているのですが、学校給食を始める前はパン用の小麦の生産はゼロだったのです。そこから、
子どもたちの食べるものなら一生懸命つくってみようという法人が生まれて、今生産をしていただいている。本市にも、子どもや孫が食べる給食パンなら何とかつくりたいという方が必ずいらっしゃると思っております。六次産業も一生懸命頑張っておりますけれども、ぜひ、地域での生産をしっかりと確保して、
子どもたちに安心・安全な給食を提供できるようにしっかりと取り組んでいくべきだと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、
乙房小学校の教室不足と校舎の建てかえ計画について伺います。
乙房小学校は、
都城志布志道路の
乙房インターチェンジの開通に向かって、今、個人住宅の新築が進んでおります。今後も、児童数の増加が見込まれると思われます。
乙房小学校の児童数の推移がどのようになっているのか、伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
本市の児童・生徒数調査によりますと、
乙房小学校の過去三年間の五月一日現在の児童数につきましては、平成二十九年が百五十九名、平成三十年が百六十九名、令和元年が百七十八名となっております。なお、令和二年一月三十一日現在の児童数は、百七十九名となっているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君） 今の御答弁で、百五十九名から百七十九名ということでした。地元の皆さんは、毎年
子どもたちがふえることについては、本当に喜んでいるのです。しかし、これまでも放課後児童クラブに入れない
子どもたちがいる問題で、小学校の教室不足の問題は取り上げてまいりました。その中で、児童数の増加傾向があるために、校舎の建てかえ計画を急ぐべきではないかと思っております。老朽化も進んでおりますけれども、
乙房小学校の建てかえ計画について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
乙房小学校につきましては、児童数が増加傾向にあると認識しているところでございます。市内の小・中学校の校舎建てかえにつきましては、施設の老朽化や教室不足解消、補助金等の活用などを総合的に勘案しながら、計画的に進めておりますので、
乙房小学校も含め全ての学校におきまして、
子どもたちが快適で、安全な学習環境のもとで学校生活が送れるよう、今後も整備を進めてまいります。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君）
子どもたちが快適で、安全な学習環境をつくるということは、一番大事な問題だと考えております。
五十市小学校の建てかえが進む中で、自分の中では、次は
乙房小学校だという認識でおりました。しかし、そうならなかったですけれども、これを急ぐべきだと考えております。
現場の先生方は、今、コロナ対策で大変な状況にあるということも伺っておりますが、新入生がふえて二クラスと、二年生も二クラスということを伺いました。教室がないということはわかっておりましたので、どこにプレハブを建ててもらえるのだろうかという話を先生方もされておりました。結局、教室がなくなったことで、特別支援学級の
子どもたちが大変窮屈な思いをしているということも御存じだと思います。児童数の増加が現実として起こっている中で、
子どもたちの安全な環境をつくるという問題は、しっかりと対応すべきだと考えております。あわせて、乙房地区はインターチェンジの開設に向けて、先日、県道の歩道の整備を急いでほしいという要望も上げております。学校を中心に、安心・安全な環境をどうつくるかということを、今、地元の皆さんが真剣に考えている中で、教室不足の問題は急ぐべきだと考えておりますが、もう一度答弁をお願いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
繰り返しになりますけれども、施設の老朽化でありますとか、質問されております教室不足の解消、あるいは建てかえる際の補助金の活用を総合的に勘案しながら計画していきたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君）
畑中ゆう子議員。
○（
畑中ゆう子君） 本当に老朽化もあります。もともと一クラスずつの六学年の小さな小学校でございますので、学校をつくるときには
子どもたちがふえていく事態は想定していなかったと考えております。しかし今、小学校の
子どもたちがふえている事実がございますので、建てかえ計画をしっかりと現場の先生たちの意見も踏まえて、対応していただきたいと思います。
今回、安心・安全、
子どもたちを本市で産み、育てるかにつきまして、いろいろと質問をしてまいりました。移住・定住問題、本市の人口をどうふやすかという問題に、市が一生懸命取り組んでいただいていることはわかっております。しかし、実際に起こっている問題をどう解決していくかということは、しっかりと急いでやっていただきたいということを再度要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、
畑中ゆう子議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十五分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）皆さん、こんにちは。太陽の会の迫間輝昭です。
今回通告していたのは大きく四項目で、
日米貿易協定（令和二年一月一日）発効後の現状とＴＰＰについて、二〇一九年全国和牛子牛市場の状況について、
新型コロナウイルス感染拡大での経済的影響について、国の種子法廃止による代替条例制定について質問してまいります。
新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るい、感染拡大し、国内でもクルーズ船での感染者と合わせて三月十六日で千五百四十五名発症し、退院者が六百二十二名、死亡者が三十三名であり、経済的に影響を受けている状況です。
新型コロナウイルスが早く終息することを、本市に感染しないことを願って、本題の質問に入ります。
まず、
日米貿易協定（令和二年一月一日）発効後の現状とＴＰＰについて。
日米貿易協定発効後の牛肉輸入量と和牛枝肉相場について。
日米貿易協定が一月一日に発効され、関税率が三八・五％から二六・六％に下がり、米国産牛肉の一月分輸入量が、前年同月比二二％、三千八百八十一トン増の二万一千四百二十八トンだったことが財務省のまとめでわかり、輸入量が増加して国産牛が一月から二月、下落の状況について、また、和牛枝肉相場は、ＴＰＰ発効時には値下がりがありませんでしたが、令和元年十二月より値下がり始め、十二月の枝肉相場は、Ａ５は一キログラム当たり平均二千七百十二円、Ａ４は二千三百十三円で、平成三十一年一月から令和元年五月から十二月まで十二カ月間の中で十二月が最低価格となり、令和二年一月一日、
日米貿易協定が発効され、一月の枝肉価格は一キログラム当たりＡ５で二千六百六十七円、Ａ４で二千二百六十四円で、二月に入り値下がりが続き、二月二十七日までの価格は一キログラム当たりＡ５二千五百七十二円、Ａ４で二千百三十六円となり、十二月から二月二十五日までの約二カ月間でＡ５は一キログラム当たり百四十円下がり、Ａ４では百七十七円と値下がりが続いています。平均枝重が五百キロとして、Ａ５では百四十四円で七万二千円、Ａ４で百七十七円で八万八千五百円、一頭当たり売上が減少しています。
値下がりの要因は、輸入量が増加したことだと思いますが、二〇一六年のピーク時にはＡ４一キログラム当たり二千六百二十八円でした。肥育農家の経営が厳しくなると、繁殖農家まで苦しくなると思います。この状況を見て、農政部長のお考えをお伺いします。
以後の質問は議席で行います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） （登壇）それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
令和二年一月一日に発効されました
日米貿易協定を初め、ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡなど、諸外国との経済連携協定等の締結によって、安価な牛肉や豚肉などの輸入農産物が増加するなど、海外農産物との競争激化といった新たな課題にも対応が求められており、畜産を取り巻く環境はますます厳しさを増してきております。
国内の和牛枝肉相場の下落につきましては、消費税増税による家庭消費の落ち込みや
新型コロナウイルスの発生に伴うインバウンド需要の低下など、複数の要因があると考えられますが、米国産牛肉の輸入量増加も和牛枝肉相場下落の一因であると推測されます。しかしながら、協定発効後の米国産牛肉の輸入実績としましては、まだ一カ月程度であることから、その影響を見極めるには期間が短く、判断が難しい状況です。今後しばらくは状況を見守りたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 二月二十八日、日本農業新聞の一面に大きく見出しとして、食肉相場が最安基準、販売低迷長期化、増税、暖冬、新型肺炎、三重苦、食肉相場が牛・豚ともに過去五年の最安水準で低迷している。暖冬による鍋物を中心とした販売不振に加え、増税や
新型コロナウイルスの影響による消費の冷え込みが重なった。影響が長期化するおそれがあり、インバウンド外国人の減少や輸入在庫などマイナス要素が多く、今後も上がる見込みは薄いとの見出しで、三月に入り、枝肉の価格は値下がりが続いている状況です。長期化すれば、基幹産業である農畜産にとって打撃があると思います。
三月二日から十三日までの枝肉の価格を経済連に聞いてみましたら、一キログラム当たりＡ５で二千四百二十八円、Ａ４で千九百四十四円とのことでした。一月から二月二十七日の枝肉価格より約半月で、Ａ５で一キログラム当たり百四十四円、Ａ４で百九十二円下落している状況です。一月から三月十二日まで、Ａ５で一頭当たり十四万四千円、Ａ４で一頭当たり十八万四千五百円下落して、肥育農家としては経営が厳しい状況と思います。国へ早急に何らかの支援対策を講じていただくよう提案しておきます。
次に、豚肉輸入量と枝肉の相場について。
日米貿易協定が発効され、豚肉輸入量は増加しているのか、また、豚枝肉の
日米貿易協定発効後の相場と以前の相場を、農政部長にお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
財務省が発表している貿易統計によりますと、
日米貿易協定発効後の令和二年一月のアメリカからの豚肉輸入量につきましては、前年同月比九・四％増の約二万二千二百トンとなっております。また、新聞報道によりますと、東京食肉市場の令和二年二月の豚枝肉加重平均価格は、前年同月比一一％安の一キロ当たり四百三十六円となっております。
しかしながら、豚肉の輸入量や枝肉相場は、消費動向や出荷頭数及び家畜疾病の発生状況など複数の要因により変動いたしますので、協定発効の影響を見極めることは困難と考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、
日米貿易協定発効後の一月の米国からの豚肉輸入量は、前年一月比九・四％増の二万二千二百トンと聞きました。一カ月間で約二千百トン増加している状況です。また、枝肉加重平均は、二月で一キログラム当たり四百三十六円となっており、養豚農家の話を聞いてみますと、枝肉一キログラム当たり四百八十円を下回ったら赤字になるとも言われておりましたので、一頭当たり約三千五百円から四千円減少し、厳しい状況ですと言われておりました。この状況を伝えておきます。
次に、ＴＰＰから米国の離脱を受け、牛肉
セーフガードが発動されない状況であるので、政府は早急に協議していただき、
セーフガードを発動されないと輸入量が増加し、枝肉相場が下落して、和牛生産農家、肥育農家は経営が厳しい状況となると思いますが、
セーフガードについて農政部長に考えをお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
オーストラリア、カナダなどＴＰＰ11加盟国からの輸入制限を実施する現在のＴＰＰでの
セーフガードの発動基準数量につきましては、ＴＰＰを離脱したアメリカの数量が落ち込んだままとなっているため、本来の数量より多く設定されており、
セーフガードが発動されにくい状況となっております。現在の
セーフガード発動基準が長期化した場合、制限なく輸入量が増加し、結果として、肉用牛農家に及ぼす影響が懸念されるところです。今後、ＴＰＰ11加盟国と米国の輸入量の合計で
セーフガードが発動する仕組みへの移行を目指す予定となっておりますので、今後の交渉の行方を見守りたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 現在の
セーフガード発動基準が長期化した場合、制限なく輸入量が増加し、結果として、肉用牛農家に及ぼす影響が懸念されるとのことです。制限なく輸入量が増加することで、打撃を受けますので、早急に
セーフガードが発動されることを願って、次の質問に入ります。
二〇一九年全国和牛子牛市場の状況について。
本市の和牛子牛の頭数について。二〇一九年全国百二市場の黒毛和種の子牛頭数は、二〇一八年比〇・一％、三百二十八頭減少の三十一万二千百十九頭で、繁殖雌牛の頭数は六十二万五千九百頭で、前年より一万五千頭増。子牛頭数が全国一位の北海道十勝地区家畜市場で一万四千九百七十九頭、宮崎県の中で小林地域家畜市場が一万二千百四十九頭で四位、都城地域家畜市場が八位で一万九百九十三頭であり、上位十市場の中で子牛の減少幅が最も大きかったのが都城地域家畜市場で、前年を六・五％下回り、七百六十頭減少しているようです。
減少の要因は何か、また、ここ近年の取引頭数を農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
和牛子牛の取引頭数減少の主な要因としましては、都城地域の大半を占める小規模な繁殖農家の離農や高齢化等が大きな要因であると考えております。また、直近三年の都城地域家畜市場の和牛子牛の取引頭数は、二〇一七年が一万二千十三頭、二〇一八年が一万一千七百五十三頭、二〇一九年が一万九百九十三頭となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 直近三年の都城地域家畜市場の和牛子牛の取引頭数は、二〇一七年から二〇一八年で二百六十頭減少、二〇一八年から二〇一九年で八百二十頭減少し、二年間で一千八十頭減少という状況です。減少の要因は小規模の農家や高齢化と思いますが、新規就農、後継者対策に今一層力を注ぎ、また、多頭化農家をふやして増頭対策が必要だと思います。
次に、子牛価格について。
二〇一九年に全国で取引された黒毛和種の子牛一頭当たり平均価格は、前年比〇・五％、三千五百十四円高の七十六万六千四十一円で、三年ぶりに前年を上回ったようです。取引価格上位五十市場の中で、兵庫県但馬家畜市場が全国一位で九十四万二千四百二十七円、宮崎県の中では南那珂市場が五位で八十万五千七百九十八円、六位が宮崎中央市場、八位が児湯市場で、本件に七市場ある中で、下位の二十位で都城地域家畜市場が七十七万九千三百十三円でした。全国平均から一万三千二百七十二円高、南那珂市場より二万六千四百八十五円安いようですが、その要因は何であるのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
県内一位の南那珂市場との価格差の主な要因としましては、市場性の高い子牛の血統に起因したものと考えております。しかしながら、農畜産業振興機構発表の二〇一九年子牛市場取引価格ランキングによりますと、県内七市場の全てが昨年と比較して大幅に順位を上げてきており、全国的には高い評価を得ていると考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 子牛価格が県内七市場の中で七番目です。七番目の要因は、他の市場は白血病対策に四年前から取り組んでおり、都城地域家畜市場の取り組みが遅いような気がします。早急に取り組まないと、他の市場と格差が生じると思います。
次に、全国和牛増頭対策について。
日米貿易協定の合意を受け、国内対策として政府が検討する総合的ＴＰＰ等関連政策大綱の改定策で、令和二年一月から生産牛五十頭未満の繁殖農家が増頭した場合、一頭当たり二十四万円、生産牛五十頭以上の繁殖農家が増頭した場合、一頭当たり十七万円支給することになっていますが、本市で増頭を考えている繁殖農家があるのか、今の状況を農政部長にお伺いします。
また、本市郡品評会支援対策として、優等牛二十万円、一等九万円、二等五万円がありますが、都城牛繁殖素牛促進事業を継続されていかれるのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
ＪＡ都城が昨年末に実施しました実態調査によりますと、市内繁殖農家一千三十九戸のうち二百六十八戸が今後増頭の意向を示しており、国が新年度から実施する生産基盤拡大加速化事業が増頭の後押しをするものと期待をいたしております。
また、優秀な繁殖用雌子牛の市内保留を目的とした都城牛繁殖素牛促進事業費につきましては、新年度においても引き続き二千四百三十万円を予算計上いたしております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 市内繁殖農家一千三十九戸のうち二百六十八戸が和牛増頭を希望されておられることがわかりました。令和四年開催予定の第十二回全国和牛能力共進会鹿児島大会で、日本一を目指す和牛農家を支援する予算で一千五百六十五万円拡充し、また、優秀な繁殖用雌子牛の市内保留を目的とした都城牛繁殖素牛促進事業費二千四百三十万円予算計上されておりますので、繁殖素牛として系統の充実した素牛を本市に残していただき、増頭されることを期待しています。
次に、子牛白血病対策について。
このことについては、平成二十八年九月に質問いたしましたが、再度質問します。
ここ近年、白血病として廃棄される牛がふえています。ＢＬについては、牛のリンパ腺が突然腫れるなど、牛白血病の一種で、血液に含まれる白血球ウイルスＢＬＶによって感染する。人に感染することはないため心配いりませんが、屠畜場においてＢＬの発症が確認されると、全て廃棄されるため、牛を出荷する農家は収入がなくなり、経済的打撃が大きくなります。本県高千穂家畜市場では、牛白血病ＢＬの感染牛がいない産地づくりを地域ぐるみでされ、清浄化対策として二〇一三年から取り組んでおられ、現在では清浄市場として開催されております。県内他の市場でもＢＬがプラス・マイナスと表示され、市場を開催されておられますが、現在、都城地域家畜市場ではどのように白血病対策を進めておられるのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
都城圏域では、管内の雌子牛を繁殖向けに安心して購入できる市場を目指して、昨年四月十六日にＪＡ都城が中心となり、県や市、三股町、ＮＯＳＡＩ宮崎、ＪＡ宮崎経済連などの関係機関が一体となって都城地域ＢＬ清浄化対策協議会を発足いたしました。また昨年七月四日には、この協議会が主体となり、宮崎県内の牛白血病対策についての研修会が都城地域家畜市場において開催され、市内畜産関係者に牛白血病に対する理解を深めていただいたところでございます。今後は、この協議会が中心となり、生産者及び関係団体等の意見を聴取し、都城地域独自の牛白血病対策について検討を進めることになります。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 白血病対策をしないと、県外から繁殖牛の素牛として買いに来られる購買者が、白血病のない市場に購買に行ってしまいます。白血病対策を早急に行うように、このことが子牛価格に反映されますので、早急に取り組むよう提案しておきます。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大での経済的影響について。
宮崎銀行経済研究所の調査の結果、三月六日から十一日の調査で、あらゆる業種でのアンケートの結果、観光関連産業を中心に経済的影響、サービス業は売上が三八・八％減少し、次に、農林漁業一九％減少しているようです。本市での影響について、まず、インバウンド観光面での影響について。
新型コロナウイルスの感染拡大で食や農業への波紋が広がり、インバウンド外国人の減少に加え、国内でのイベントの開催中止が相次ぐなど、日本人が外出を控える動きが出ているようです。観光面や多方面での影響が出ているようですが、本市の影響を
商工観光部長にお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大による本市のインバウンド観光面における影響については、台湾等のアジア圏域の観光客が多く訪れている関之尾滝及び滝の駅の現状をお答えします。
平成三十一年二月と令和二年二月を比較しますと、観光バス台数が五十九台から十六台へ、観光客数が千三百五十五人から四百人へ、大幅な減少となっております。同様に、滝の駅の売上実績についても、インバウンドを含めた観光客の減少により、対前年比二七・一八％の減となっております。今後、感染拡大の状況が長期化することになれば、観光面へのさらなる影響が懸念されるところです。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君）
新型コロナウイルスの感染拡大で、本市でのインバウンド事業で観光面や多方面で影響が出ているようです。全国では、観光客の減少や学校の休校などで農作物の需要が落ち込んで、和牛肉や生乳、花など販売が減少していることが報道されており、本県でも三月三日現在で、宿泊キャンセルが一万二千七百六十人出て、他産業面でも幅広い業種で影響が出始めているようです。
新型コロナウイルスの感染が長くなると、本市でも幅広い業種に影響が出てくると思いますので、対策を取っていただくように。
次に、中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌへの影響について。
新型コロナウイルス感染拡大で、図書館をはじめ、中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌの入場者、利用者数に影響があったのか。また、中核施設でのイベントの開催中止があったのか、
商工観光部長にお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
二月末現在での中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌの利用者につきましては、特に大幅な減少等は認められませんでしたが、本市及び民間団体等が主催するイベントの中止や延期に伴い、利用申込者から貸館予約を取り消す動きが増加してきております。また、都城まちづくり株式会社がまちなか広場で開催しているマルシェ等の自主事業につきましても、県内外から多くの出店者や来場者が集まり、滞在時間も長いことなどから、感染拡大防止と利用者等の安全に配慮し、三月に予定していた十事業全ての中止を決定されております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、中核施設の利用者につきましては特に減少等は認められませんが、まちなか広場での開催イベントで三月に予定されていた十事業の中止が決定されておりますとのことでした。しかしながら、状況はさらに厳しくなっていくと思いますが、三月以降、特に影響が出てきているものについてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
三月に入り、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う小学校、中学校、高等学校及び特別
支援学校等の一斉臨時休業の要請、イベントの中止、延期などが相次いで行われる中、三月第一週の中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌの平均利用者数が、二月最終週の三四・六％まで落ち込んできております。また、三月四日に、宮崎市で県内初の感染者が確認されたことから、今後さらに貸館利用等のキャンセル増加、外出の自粛等に伴う利用者数の減少が見込まれます。
したがいまして、今後も国や県、他の自治体の感染状況や対策方針等を注視しながら、施設利用者の健康と安全を最優先に、四月以降のイベント開催や感染防止対策についてもしっかりとした対応を進めていきたいと考えております。
なお、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後、本市経済にもさまざまな影響が生じることが懸念されます。特に、消費の低迷や生産活動の制約などにより、売上高等が減少し、資金繰りに苦慮される中小事業者が増加する可能性が想定されることから、現在、国の支援策を精査し対応するとともに、県や商工団体等と情報の共有を進めております。中小企業者からの金融相談が増加することが見込まれることから、三月十四日から平日だけなく土日祝日も窓口を設置し、中小企業、小規模事業者の金融相談に対応しております。さらに、中小企業の資金繰りを支援するさまざまな取り組みを現在、検討しているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 先ほど述べたように、観光関連産業の方々が特に影響を受けている状況です。今後、他産業にも影響が出てくると思いますので、しっかりとした対策を図るように提案しておきます。
次に、中国への牛肉輸出再開の影響について。
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本から中国への牛肉輸出の再開に影響し、四月に予定している習近平国家主席の訪問日までの輸出再開を目指していましたが、
江藤農林水産大臣は二月二日の閣議後、会見で、
新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、中国への日本産牛肉の輸出再開に向けた作業が遅れる可能性があるとの認識を示されています。私たち和牛生産農家は、枝肉相場が下落している状況の中で、世界で人口の多い中国市場へ早急に輸出でき、枝肉の価格が回復することを期待していました。現状では厳しい状況と思いますが、農政部長の考えをお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
国内需要が縮小する中、国内の全輸出量の約三百八十倍の市場規模を持つ中国への輸出再開は、和牛の生産拡大に弾みをつけるものと期待いたしております。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に取り組む必要があるとの理由で、輸出再開が取り上げられる予定であった中国国家主席の訪日が延期されたことから、牛肉の輸出再開は秋以降になる見込みとされております。
市といたしましては、
新型コロナウイルスが早期に終息し、一刻も早く輸出が再開されることを願っております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 政府は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国習近平国家主席の四月訪問を中止されましたので、牛肉の輸出再開は現状で遅れると思われます。部長の答弁があったように、
新型コロナウイルスが早期に終息するように一刻も早く輸出が再開されることを願っておられ、本市和牛生産農家の方々も早く終息することを願っておられると思っています。
今月、県内三月子牛市場が開催されております。先ほど述べたように、輸入量が増加し、その上に全国で
新型コロナウイルスが発症し、枝肉価格が下落している状況の中で、子牛市場が開催されており、子牛価格も大幅に下落しています。前回の子牛価格と比較してみますと、三月九日から十日に開催の児湯市場で約十一万円マイナス、南那珂市場で十一日から十二日、約十四万円下落、宮崎中央市場十三日から十四日、約十三万九千円下落、本市都城地域家畜市場は十五日から十六日に約八万八千円下落している状況です。本市の生産頭数減少、農家減少にならないように、支援策を講じていただくこと、また、
新型コロナウイルスが終息することを願い、次の質問に入ります。
中国への県産材輸出停止による本市の林業への影響について。
二月十三日、「県産材輸出停止、本県林業に打撃」との見出しで、
宮崎日日新聞に掲載されていました。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、中国への県産材輸出が停止になっている状況でありますが、県の中でも生産量の多い本市の林業への影響について、
環境森林部長にお伺いしますが、通告をしてから二十日以上経過していますので、その後の状況を踏まえてお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
令和二年二月十三日付の
宮崎日日新聞の記事に掲載されました中国への県産材輸出停止に関して、最新の状況を県や森林組合、原木市場に確認をいたしました。その結果、県産材の主要な輸出先である中国の上海では、一部を除き現在も木材の陸揚げ及び工場への搬送が停止しており、輸出ができない状況であると伺っております。
本市における林業への影響につきましては、中国向けの木材輸出の停止により価格の下落が続いており、平常時の価格に回復するのがいつになるか見通せないと伺っております。加えて、輸出用木材の買い付け業者数と買い付け量も減少しているとのことであります。また、本市で産出された木材を中国へ向けて輸出している志布志港には、輸出待ちの木材が大量に集積しており、このままの状況が続けば、原木市場から志布志港への搬出が困難になることが懸念されております。さらに事態が長期化すれば、原木市場においても、木材の集積場の確保が困難になり、最悪の場合、搬入制限をせざるを得ず、そのことによる素材生産業者等の生産活動が停滞することが不安視されているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本市の林業への影響が出ていて、中国向けの木材輸出の停止により価格下落の影響が出ているようです。他産業にもいろいろと影響が出ていると思います。
新型コロナウイルスがこれ以上拡大しないように、早急に終息することを願い、
新型コロナウイルス関係の質問を終わります。
次に、国の種子法廃止による代替条例制定について。
本県の取り組みについて、国の主要農作物種子法廃止を受け、代替として種子や種苗を守る条例を制定する動きが全国に広がっています。条例を制定施行した道県は、宮崎県をはじめ、二十三道県であったようです。種子法廃止で、新たな条例を制定する意味と廃止する意味を農政部長にお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
国の種子法が廃止された理由につきましては、種子法は、米や麦などの主要農産物等の優良な種子の生産等を促進するための法律でありましたが、管理の適正化等により、法律での規制の必要性が乏しくなったことから廃止されたものでございます。
種子法の廃止に当たっては、農家及び農業団体から、将来にわたって安定的な種子の生産体制が維持されるのか不安もあったことから、本県では、平成三十年四月に国の種子法廃止に合わせて、宮崎県主要農産物等採種事業実施要綱を策定し、平成三十一年四月には宮崎県主要農産物等種子生産条例を施行いたしております。
その内容は、本県の主要農産物等の品質の確保及び安定的な生産を推進することを目的としております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本県、本市での主要作物について、国の種子法廃止を受け、県が条例を策定しましたが、何か影響があったのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
県条例制定の影響につきましては、種子法に準拠した条例及び要綱となっていることから、廃止前と同様の種子生産体制が維持されており、影響はないものと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 先ほど部長が述べられたように、農家及び農業団体からの将来にわたって安定的な種子の生産体制が維持されるのか不安もあったことから、平成三十一年四月に宮崎県主要農産物等種子生産条例を施行しておられますので、本県の主要作物の品質を確保していただき、安定的な生産推進をしていただくことを提案して、今回の全ての質問を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十四分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、神脇清照議員の発言を許します。
○（神脇清照君） （登壇）都城志民の会の神脇でございます。
今回は、一点目に、二〇二六年（令和八年度）開催が予定されている国民スポーツ大会に向けた取り組みについて、二点目は、祝吉地区の道路整備を含めた公共施設等の整備についての二項目について質問してまいります。
今、
新型コロナウイルスの感染拡大により、その防止策として、各種スポーツイベント等が中止になったり、無観客、観客のいない中で実施されており、春の風物詩となっている選抜高校野球大会が中止になり、各競技の全国高校選抜大会や中学校の各種選抜大会も中止になっているようです。
選手たちは、大きな目標を失う中、気持ちを切りかえ、夏の大会へ向けた部活動再開の取り組みが話題になっているように思います。また、開幕まであと四カ月余り、七月二十四日からの東京オリンピック・パラリンピックも
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、予定どおり開催できるか、毎日のようにマスコミで報道されております。各国の五輪予選も含め、大規模なスポーツイベントが世界規模で延期や中止に追い込まれている中、開催に向けて不透明になっているようにも思います。国内の五輪関係者は、
新型コロナウイルス感染拡大を乗り越えて、予定どおり開催に向けた意気込みを示しており、また、多くの国民も望んでいると思います。
二〇二六年本県開催の国民スポーツ大会の名称は、二〇二三年からになり、二〇二二年まではこれまでの国民体育大会の名称で、ことしは十月三日から十三日まで、第七十五回国民体育大会「燃ゆる感動 かごしま国体」、また十月二十四日から二十六日まで、全国障害者スポーツ大会が開催されることになっております。隣の曽於市でも公開競技の武術太極拳が行われ、霧島市においては、サッカー、ハンドボール、剣道、銃剣道、馬術、ゴルフ、グラウンドゴルフ等多くの競技があり、本市の近くでの開催で、関係者が本市のホテルや飲食店等を利用されるのではないかと期待するところであります。本県開催の二〇二六年国民スポーツ大会まではまだ六年半ありますが、県においては、国民スポーツ大会に向けた準備委員会で協議も進められているようです。
そこでお尋ねいたします。
この準備委員会において、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に向けた基本方針も示されているようですが、その概要と、本市として国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会に対しての現状のお考えをお聞きし、以降の質問は自席にて行います。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） （登壇）それでは、神脇清照議員の御質問にお答えいたします。
平成二十九年十月三十日に、国民スポーツ大会宮崎県準備委員会第一回総会が行われ、日本スポーツ協会の定める「国民体育大会開催基準要項」に基づき、「第八十一回国民スポーツ大会開催基本方針」が定められました。また、平成元年七月一日の宮崎県準備委員会第三回総会におきまして、開催基本方針が改正され、全国障害者スポーツ大会と一体的な開催準備を推進することとなりました。
この基本方針では、「「スポーツの持つ力と可能性」により、広く県民に元気・勇気・感動を与え、県民総参加による〝おもてなしの心〟あふれる大会を目指します。」と定められております。本市におきましても、この基本方針に基づき、県と連携しながら開催競技の選定に取り組んでいるところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今言われました県の国民スポーツ大会に向けた準備委員会第一回総会は、約二年半前の平成二十九年十月三十日に行われておりまして、大会開催の基本方針が定められ、また全国障害者スポーツ大会も昨年の七月一日から、国民スポーツ大会と一体的に準備・推進することが示されております。着々と準備は進んでいるように思います。
これまで国民スポーツ大会に向けた取り組みでは、障がい者スポーツに対しての方向性が不透明な部分もあったように思えるのですが、今度、全国障害者スポーツ大会を契機に、障がい者に対する理解、社会参加推進等の取り組み、また、大会開催の機運を高めるための啓発という点でお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
県の開催基本方針における実施目標といたしまして、「スポーツを通じた交流の拡大や障がい者が主体的にスポーツに取り組む環境の整備を図ることで、障がい者に対する理解を深め、障がい者の社会参加を推進するとともに、誰もが互いに尊重し、支え合って生きる社会づくりに貢献する大会とします。」と掲げられております。
本市におきましても、今後、関係課と連携を図りながら、大会の周知及び啓発活動に取り組んでまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 障がい者に対する理解を深め、尊重し、支え合って生きる社会づくりに貢献する大会にすると掲げられております。
今、県の準備委員会の中で、全国障害者スポーツ大会専門委員会が昨年十二月から設けられ、これから大会開催へ向けての機運醸成が図られるものと思います。ことしの東京パラリンピックは、八月二十五日から九月六日まで開催されますが、陸上競技、水泳、車いすラグビーやテニス等、人気競技も多くあり、観衆の熱気で盛り上がることと思います。
最近は、各種の障がいスポーツが注目される中で、本市でも全国障害者スポーツ大会を目指しているアスリートや、また、これから各種のスポーツに挑戦する障がい者の皆さんのために、支援策の取り組みも大事な意見になってくるものと考えます。私もこれまで障がい者の人たちに陸上競技の指導の経験があります。障がい者の人たちは健常者の人に比べ少しぎこちない面もありますが、懸命に取り組み、指導者からすれば教えがいを感じております。これから迎える全国障害者スポーツ大会を機会に、多くの障がい者の皆さんが各種スポーツに取り組める施策を願っております。
次に、誘致競技種目についてお伺いします。
準備委員会において大会会場地や市町村選定も協議されているようですが、会場地選定基準及び会場地市町村選定の進め方に基づき、市町村と競技団体の開催希望が合致したものを選定しているものと思います。
そこで、本市に選定された競技種目についてお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
現在、本市が会場地として選定された競技種目といたしましては、バレーボール少年男子、ソフトテニス成年男女、バスケットボール成年男女の三競技五種目でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 本市が会場地としている種目がバレーボール少年男子、ソフトテニス成年男女、バスケットボール成年男女、三競技五種目ということで、現在、県において選定された競技種目の状況とまだ選定されていない競技の取り組みについてお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
県によりますと、今年度中には全ての会場地選定が終了する予定でありましたが、現在のところ、三十八競技五十五種目百六十二種別のうち三十六競技四十一種目百十八種別が決定しており、全体の七割程度となっているところでございます。未選定の競技につきましても、県が市町村及び県競技団体と調整を図りながら、継続して選定していくことになります。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 会場地選定が全体の七割程度ということで、まだ選定されていない競技については、今後、県が市町村、また、県の競技団体と調整して選定していくということですが、本市が今後誘致を目指す競技の種目と取り組み状況についてお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
現在、県におきまして、会場地選定は第六次選定まで終了しておりますが、本市が一番目に希望しております陸上競技につきましては、会場地が選定されていない状況であります。本市といたしましては、引き続き県及び各競技団体と連携を図りながら、開催競技誘致に取り組んでまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 陸上競技の会場がまだ選定されてなく、今後、引き続き開催競技誘致に取り組んでいくということでした。
専門委員会によれば、開催予定施設は、現時点で競技を開催できる能力を有する施設として判断したものであり、今後、中央競技団体の視察の結果等により、会場の追加、変更が生じる場合もあると聞いております。開会式・閉会式を開催予定のメインスタジアムの陸上競技場が山之口に建設されますので、陸上競技種目はぜひ、本市で開催できるよう努力し、実現を願っております。
次に、今回県の新しい施策で、競技力強化事業を示されておりますが、この競技力向上を目指した事業についてお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
県では、二〇一九年度宮崎県体育協会競技力向上対策基本方針に基づき、国民体育大会におきまして、入賞等が期待される競技の強化を重点的に推進しており、競技力向上に向けた取り組みが行われております。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 具体的な取り組みとして、指定校への新たな強化支援や、中学校に部活のない、普及していない競技の強化やトレーナーなどによる効果的なトレーニングの実施等も聞いております。
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会対応で、県が今後競技力強化に力を入れてくると思いますが、本市として今後の取り組みについてお考えをお聞きします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えします。
本市におきましても、引き続きジュニアトップアスリート事業を中心に、都城市体育協会と連携しながら競技力向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 昨年の国体において、本市の出場状況は陸上競技、ソフトテニス、卓球と十二競技で、三十六名の出場中選手は二十一名、成績としては、ソフトテニス男子が四位、陸上やり投げが四位ということで、入賞は二種目限りで、寂しさを感じます。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催までまだ六年半ありますが、あと六年しかないと捉えて、本格的な取り組みが重要であると感じます。
二〇二六年第八十一回国民スポーツ大会及び第二十六回全国障害者スポーツ大会の愛称は、先月二月十七日に「日本のひなた宮崎国スポ・障スポ」に決定しており、またスローガンは、「紡ぐ感動 神話となれ」がキャッチフレーズになっており、このスローガンは都城西高二年生の原口杏奈さんの作品が採用されております。「紡ぐ感動 神話となれ」の内容を理解するのは難しいと思うのですが、紡ぐ感動の紡ぐは糸へんに方法の方と書いて紡ぐ、与えるという意味かなと思います。感動を与え、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に来られた多くの方々に印象に残る思い出深い大会を経験して、いつまでも語り継がれたい思いがあるのかと思います。自分なりにはそのように理解しております。これから本市としても大会に向けた独自のスローガンを掲げ、徐々に機運を高めていくべきではと考えております。
以上、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の関連質問は終わりまして、次に、祝吉地区内における道路、施設等の整備事業と懸案事項という点でお伺いします。
地区内においては地区公民館が改築され、平成三十年十月九日から供用開始になって約一年半が経過し、平屋建てで高齢者にも使い勝手がよく、広い駐車場も完備され、祝吉地区内外より利用度の高い施設になっているようです。また、祝吉小学校の校舎改修も昨年九月に完了し、運動場に仮設のプレハブ校舎が建ち不便を来していた児童・生徒は、今は快適に学校生活が送れているものと思います。
現在は、鷹尾上長飯通線整備、早水公園整備、そして、郡元東南地区緊急整備事業等が完了間近になっており、また、旧清掃工場整備、そして、郡元都北通線計画の事例等、懸案事項もありますので、順次お伺いしてまいります。
まず初めに、鷹尾上長飯通線整備についてお聞きします。この事業も着手から十年目を迎えるところですが、今後の整備内容と完了予定、また、供用開始になってからの効果の状況についてお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
本路線につきましては、平成二十二年度に着手し、本年二月末までに、国道二百六十九号から早水踏切手前までの約一キロメートルを供用開始しております。現在、早水踏切の拡幅工事と市道郡元・早水三百八十号線への取付工事等を実施しているところであります。今後は、歩道部の植栽工事を実施し、令和二年度に事業完了の予定となっております。
本事業の整備効果としましては、幹線道路としての交通機能が確保されたことや災害時の防災活動拠点となる早水公園へのアクセスが向上したこと、また、歩道の整備により、歩行者が安全に通行できるようになったことなどが挙げられます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今、言われたように、その近辺は歩道がなかったところに広い歩道が整備され、近辺の高齢者また小・中学生の通学路として安全度が増しているように思います。道路が広くなった分ドライバーも走行しやすいようですが、一つ課題と言えば、国道二百六十九号の交差点信号のところで国道十号からの車両が多く、早水公園側からの右折車が、多いときは十台以上並び、右折できる車が二、三台で、それも赤信号になってから右折する車が常にあり、事故の発生確率が高くなっているのではと心配しているところです。
これまで要望等もあったと思いますが、何か対策が行われていないのかお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
国道二百六十九号との交差点部につきましては、供用開始直後の平成三十一年三月に交通状況を調査した上で、警察との協議を行い、鷹尾・上長飯通線からの右折車両対策として、信号機の点灯時間を変更する対策を実施しております。今後も交通状況を確認しながら、警察と連携して対応していきたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 信号機の点灯時間が調整されて、以前よりは改善はされているようですが、まだ右折車が多く、信号待ちでドライバーは不便を感じ、心得ているドライバーは裏道を利用している状況にあり、周辺の住民の皆さんも危険を感じて不満があるような状況です。今後とも警察と連携して対応していただければと思います。
次に、早水公園整備についてお伺いします。
現在の整備内容と完了予定についてお伺いします。
○議 長（
江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
早水公園の整備につきましては、北側駐車場に多目的トイレを、早水公園体育文化センターメインアリーナ玄関付近に障がい者駐車場を整備をしているところでございます。また、ロータリーを含む園路等につきましては、南側入り口からの園路と歩道を整備し、本年度で全ての事業が完了する予定でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 本年度で全ての整備事業が完了とのことで、公園内はメインアリーナ、サブアリーナ、弓道場周辺の園路、駐車場等が整備され、公園内が整然として、体育施設としてレベルが上がったように感じます。訪れた人も皆さん同じ思いを持っているのではないでしょうか。
また、公園内には六つの名のついた池がありますが、施設の工事期間中は北側にある紫の池が濁り、早水公園の池としてイメージダウンしていた時期もあったように思います。いろいろと対応され、以前に比べ少しは改善されているようですが、公園のイメージアップのため、万葉植物園の北側にある紫の池の今後の整備についてお聞かせください。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
万葉植物園の北側にある紫の池の整備につきましては、早水公園整備事業において、部分的な園路整備及び池周りの柵を設置しているところでございます。紫の池につきましては、これまで池の濁りや藻の発生等が見受けられ、万葉植物園内に流れる茜川から水を取り込む対応を昨年九月に実施し、池の濁りの改善などに効果が見受けられています。
また、池周辺につきましては、公園施設の老朽化対策を勘案しつつ、適切な維持管理に努めてまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） きれいな池があって公園のレベルも上がると思います。見せる公園、自信を持って見せられる公園、また、みんなを案内できる公園を目指すべきではないかと考えます。
また、長年親しまれてきた植物公園もありますが、最近は散策する人も少ないように感じます。万葉植物園の整備に向けた考えをお聞きします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
万葉植物園につきましては、万葉集に登場する植物などが植えられており、令和にちなんだ植物園として広く市民に親しまれる公園づくりを目指しております。
今後につきましては、植物案内板等の設置、歌碑銘版の統一、あずまや周辺の園路整備や休憩スペースの確保などを計画しております。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） ことしは全国弓道大会も
新型コロナウイルス感染予防対策で中止になっておりまして、毎年四月二十九日開催予定の早水あやめまつりも中止が決定しております。
早水公園体育施設は、今後利用者も多くなり、大きなイベントも開催されれば多くの来場者が来られ、公園内を散策される人も多くなると思います。池や万葉植物園も整備され、魅力ある公園を目指して観光施設としても望まれると思います。
次に、公園に隣接しております郡元東南地区緊急整備事業についてお伺いします。
この事業は、道路拡幅整備及び側溝布設替えにより、安全な道路空間を確保し、狭隘道路の解消及び排水処理能力の向上を目的に、平成二十五年度から実施し七年目を迎えるところですが、まず現在の進捗状況をお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
郡元東南地区緊急整備事業では、道路拡幅整備としまして、上郡元公民館付近の二路線、誠之館南側の三路線及び郡元五丁目バス停付近の二路線の合計七路線、また、側溝布設替えとして二十一路線の整備を計画しております。
道路拡幅整備の進捗状況につきましては、今年度末までに上郡元公民館付近の二路線、誠之館南側の三路線、郡元五丁目バス停付近の一路線の合計六路線が完了する予定でございます。
また、側溝布設替えの進捗状況につきましては、十七路線が完了する予定でございます。なお、事業費ベースにおける令和元年度末の進捗率は約八五％でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 事業の進捗率は昨年度末が六一％でしたが、現在は八五％の進捗率とありました。整備された場所は、三メートル前後の道路が拡幅され、車の離合ができるようになり、また大雨の際、敷地内への浸水で悩んでいた住民の皆さんも安心して過ごせるようになっております。整備が進んでいるところは、一戸建て住宅の建築も年々増加傾向にあります。
今回、令和二年度の事業費で約五千万円が予算化されておりますが、今後の整備内容と完了予定についてお尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
それでは、今後の整備内容、完了予定について御説明します。
令和二年度は、道路拡幅整備としまして、郡元五丁目バス停付近の一路線と側溝布設替えの四路線を実施し、事業が完了する予定でございます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 次年度で整備事業は完了とのことですが、特に、狭隘道路はまだまだ点在している状況です。その点についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
当該事業を計画する際には、地元と協議を重ね、事業エリア内の対象路線のうち調整が図られた路線につきまして、整備を行うことで合意をいただいております。したがいまして、本事業における整備は、令和二年度で全てが完了するものと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） ここの郡元東南地域は、各種学校等の公共施設や病院、大型商業施設等、利便性の高い地域になっております。子育てがしやすく、また、住宅需要の高い地域で、快適に暮らせる生活環境の促進の整備が求められる地域だと認識されると思います。今後も前向きな取り組みを期待しているところです。
次に、旧清掃工場と周辺の整備についてお伺いします。
まず、旧清掃工場の解体整備について。
一年前にも取り上げた案件ですが、その後の解体整備についての検討状況をお尋ねします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
清掃工場につきましては、解体に向けて計画を進めているところではございますが、膨大な解体費用を要することから、財政支援措置について毎年県を通じて国に国庫補助対象になるように要望いたしているところでございます。また、解体後の跡地利用につきましては、地元との覚書に基づき緑化することを前提としながら、慎重に検討を進めているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 平成二十七年三月一日に、山田町のクリーンセンターが稼働し、ちょうど五年が経過しているところですが、旧清掃工場の煙突や建屋の解体には膨大な費用を要するとのことで、国への要望活動には御苦労があると思いますが、早期に効果が出ることを願っております。
また、旧清掃工場の南側に隣接する、利用されていない広場に対して、地元からスポーツ少年団や高齢者のグラウンドゴルフ等で利用したい旨の要望も出ていると思いますが、その後の整備計画の状況についてお聞きします。
○議 長（
江内谷満義君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
清掃工場の南側に隣接いたします敷地の整備につきましては、平成二十八年二月二日付で、祝吉地区自治公民館連絡協議会から元清掃工場跡地利用要望書の提出がございました。その要望の内容としましては、公共施設の効率的な利用の観点から、多目的広場をグラウンドゴルフ及び消防団の操法訓練の場として利用したいとのことでございました。このことを受けまして、地元の要望に配慮し、現在検討を進めているところでございます。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 地元の要望に配慮して検討を進めていくということで、いろいろと事情はあると察しますが、早期の整備で有効活用できることを要望を依頼されている多くの皆さんが待ち望んでいると思います。
またこの広場は、祝吉ホタルの里が隣接しており、五月中旬から六月初めにかけて地域内外からの多くの蛍鑑賞者がみえられます。周辺の住民も道路を歩いていけば、車の交通量もあり危険ですので、車で行く人のほうが多いようです。しかし駐車場スペースが狭く、この広場を駐車場として利用できれば、鑑賞者もますます喜ばれると思います。きめ細かな配慮を検討していただければと期待しているところです。
次に、最後の質問になります。
郡元都北通線計画道路についてお伺いします。
この件に関しても、これまで何回か取り上げてもらっています。郡元地区の区画整理事業が平成十五年度に完了し、下郡元橋から区画整理区間までの道路が遮断しており、従来の狭い道路を車は通行している状況が続いているのですが、まず、現状の交通状況等をどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
郡元都北通線につきましては、国道十号と国道二百六十九号の中央に位置し、沖水川を挟んで都城市街地東部と沖水地区を縦断的に結ぶ幹線的な道路であります。また、本路線は、沖水川市民緑地の利用者や付近の商業施設を利用する一般車両等の通行も多い路線であると認識しております。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 従来の道路を通行する車は、住宅密集地の裏通りを通り抜けますので、地域住民はたびたび危険な場面があったり、またドライバーの方々も不便を感じている状況にあると思います。調査等もされていると思いますが、今の現状の中で、今後の整備という点ではどのように考えておられるかお聞きします。
○議 長（
江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
当該路線の未整備区間につきましては、延長が長く、橋梁もあることから、工事費等に多額の費用を要し、事業期間も長期となるため、他の事業とバランスを取りながら実施していく必要があると考えております。
なお、事業実施につきましては、補助事業等を活用できるよう、国・県との協議を行いながら、整備の可能性を判断してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今、前向きなお考えをお聞きしました。
現状の道路は狭いので、ドライバーの皆さんも気配りをしながら走行しておりますが、時にはトラブルに遭遇した経験を持っているドライバーは多くいると思います。とりあえずといったら失礼になるかもしれませんが、下郡元橋から区画整理地までの計画道路区間の整備が優先的にできれば、ドライバーや周辺住民のトラブル、危険度は緩和されると思います。今後とも調査・研究していただき、安全な車の走行、また安心して暮らせる環境を求めていかなければならないと思います。
以上で、全ての質問を終了します。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十二分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、上坂月夫議員の発言を許します。
○（上坂月夫君） （登壇）最後の質問者であります上坂でございます。
三月議会は、都城市の大規模災害時後方支援計画に基づく支援活動の各担当部署の準備状況について質問させていただきます。
九年前の三月十一日午後二時四十六分十八秒に、マグニチュード九・〇、最大震度七の東日本大震災が発生しました。死者一万五千八百九十九人、行方不明者は二千五百二十九人で、戦後最大の自然災害による犠牲者であります。津波で多くの家屋が飲み込まれる映像は、九年たった今でも皆さん脳裏に焼きついていると思います。当初の質問日は、九年目となる日、三月十一日に質問する予定でしたが、本日質問させていただきます。
後方支援計画を御存じでない方がおられるかもしれませんので、質問に入る前に、少し長くなりますが、本市の後方支援計画の概要について紹介させていただきます。本市の大規模災害後方支援計画の背景には、東日本大震災、熊本地震の教訓等から、周辺自治体や企業・住民等との相互連携による災害対策の必要性が増大したこと。特に、南海トラフ巨大地震では甚大な被害が想定され、内陸部の市町から沿岸部の宮崎市、日南市、串間市の三市への後方支援体制を構築して、後方支援活動の内容・手順・手続等や企業及び市民との連携を図り、支援活動を迅速かつ効果的に行うために計画されたものであります。
本市は、平成二十七年二月に、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会を設立し、同年三月には都城市後方支援拠点都市構想を策定されております。後方支援の活動内容は、平成八年八月の宮崎県市町村防災相互応援協定の応援項目をベースに、六つの後方支援活動機能が選定されております。本市が活動支援する六つの機能には、一つ目に、後方支援に関する災害対策本部機能であります。二つ目に、避難者の受け入れ支援機能。三つ目に、救援物資の受け入れ、仕分け、配送機能。四つ目に、救出・救助・消火・医療・救護活動機能。五つ目に、保健衛生活動機能。六つ目に、ボランティア支援隊・広域応援部隊の受け入れ活動支援機能の六つの機能であります。
今回は主に、この六つの活動支援機能に対しての準備状況の概要について、質問させていただきます。
後方支援活動の根拠とも言える南海トラフ巨大地震が発生した場合の宮崎市・日南市・串間市の沿岸部三市の災害・被害シナリオと、沿岸部の対策活動シナリオ、本市による後方支援活動シナリオが策定されております。
沿岸部三市の災害想定シナリオによりますと、南海トラフ巨大地震が発生しますと、沿岸部には最大十四メートルから十七メートルの第一波の津波が十四分から十八分後に到達すると想定されております。この程度の津波が発生すると、沿岸部は壊滅状態になると想定されます。本市の被害想定は、本市には震度六強、最大震度五弱の余震が発生して、家屋の倒壊が全壊家屋約九百四十棟、半壊家屋約七千六百棟、その他火災の発生、崖崩れ等による道路の通行止め、ライフラインの寸断等相当の被害が想定されております。本市の後方支援活動シナリオは、当然、国・県・関係機関との災害対応に連携したものであります。本市も地震による大きな被害が同時多発的に発生している中で、後方支援都市としての任務・役割を果たすためには、綿密な計画と具体的な準備の周到が求められます。
質問の目的・狙いは、後方支援計画に基づく本市の各担当部署等の準備状況の概要を確認するためであります。後方支援計画の六つの機能について、順次確認させていただきます。
導入が長くなりましたけれども、最初に、災害対策の指揮の中枢となる本市の災害対策本部と後方支援活動対策本部の編成、指揮運用の概要について総務部長に伺いまして、壇上からの質問は終わり、以後は自席から行います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） （登壇）上坂月夫議員の御質問にお答えいたします。
都城市災害対策本部につきましては、都城市地域防災計画に記載されている災害対策本部の設置基準に基づき設置し、また、都城市後方支援活動対策本部につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害が発生し、沿岸部に応急対策等が必要と判断した場合に設置するもので、どちらの本部長も市長が務めることとなっております。
また、対策班を設置し、地域防災計画や都城市大規模災害時後方支援計画等に従って、災害対応を行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 後方支援活動対策本部は、必要に応じて設置するようになっておりますが、本市の災害対策と沿岸部の後方支援の対策を同時並行的に指揮運用することは、非常に厳しい面があると思います。被害状況に応じて二正面に迅速かつ適時、適切に対応できる役割分担等の組織体制は構築しておく必要があります。東日本大震災時の後方支援都市の遠野市でも、二枚看板体制で対処されております。
次は、北消防署に設置される支援活動連絡調整所の編成、運用要領について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
支援活動連絡調整所につきましては、後方支援活動対策本部を設置すると同時に北消防署内に設置し、後方支援活動対策班員の中から支援活動連絡調整班のメンバーを指名し、沿岸部三市の情報収集、分析や活動支援の調整・報告などを行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 後方支援に必要な情報収集・調整には、行政を中心に支援する関係機関や民間団体等、組織の垣根を越えた連絡調整所の構築体制が重要であると思います。遠野市の後方支援検証記録にもそのように残っております。
次は、沿岸部である宮崎市・日南市・串間市へ行政機能回復支援要員としての職員派遣の概要について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
沿岸部三市への人的支援につきましては、被災市の災害時受援計画に基づいた職務の内容、期間や人数などのニーズを確認し、発災後七十二時間以降に行政機能回復支援を目的とした行政支援職員を派遣することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 次は、二つ目の機能である避難者の受け入れ、支援機能の概要について確認させていただきます。
本市の支援活動シナリオには、発災から四十八時間後には沿岸部から避難者を受け入れるとなっております。沿岸部三市が避難者の収容力、不足数と想定されている約二万五千人を収容する避難所の受け入れ体制について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
沿岸部三市からの広域避難の受け入れにつきましては、二次避難所など受け入れ予定施設の被災状況を確認し、安全性が確認できた施設を広域避難所として開設いたします。本市において開設した広域避難所で収容が難しい場合には、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会を構成する内陸部の市町に対し、受け入れの要請を行い、避難していただくこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 東日本大震災時の後方支援都市でありました遠野市では、県からの要請に基づき、地震発生から四時間後には避難者を輸送するバス十五台を待機するよう要請、準備をして、避難者を受け入れている状況であります。
次は、避難者への炊き出し活動の支援体制について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
広域避難者への炊き出しにつきましては、文教対策部の学校教育班が必要な食材や調理器具等を把握し、不足するものについては、総務対策部の管財調達班へ要請し、対応いたします。
炊き出し活動に必要な人員につきましては、学校教育班がボランティア等の派遣を福祉対策部の福祉・救護班へ要請し、確保することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 本市の活動支援シナリオによりますと、地震から二十四時間後には、沿岸部からの避難者への炊き出しを開始して、沿岸部三市へおにぎりの差し入れ開始となっております。迅速な調理器具、食材等の調達、調理場所が必要となります。遠野市は発災直後から市民と市職員が一体となって、被災者や全国からの応援救助隊等に提供したおにぎりは、発災日の三月十一日から二十九日間で、約十四万二千四百個だったそうであります。
次は、入浴支援体制について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
広域避難者の入浴支援につきましては、市内に入浴施設を持っておられる四つの事業者と災害時応援協定を締結しております。福祉対策部の福祉・救護班が入浴施設ごとの受け入れ可能能力に応じて、入浴計画を作成し、協定締結事業者が入浴施設への搬送も含めた入浴サービスを提供していただくこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 入浴支援は、地震から三日後ぐらいから避難者を市内の入浴施設へバスで輸送する計画となっております。
本市は入浴施設として、山田温泉、ゆぽっぽ、青井岳荘、ラスパたかざきの四施設が準備されていますが、この四施設が被災した場合の対策も想定しておく必要があると思います。
次は、沿岸部三市において仮設住宅が不足して、支援要求があった場合について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
仮設住宅地が不足する場合は、土木対策部の建築班が入居希望調査を実施し、調査結果に基づき、本市における仮設住宅の建設について、宮崎県及び沿岸部三市と調整を行うこととしております。仮設住宅の建設候補地といたしましては、高崎前田市民広場、高崎東霧島市民広場、高崎示野原市民広場の三カ所を計画しております。仮設住宅地がさらに不足する場合には、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会を構成する内陸部の市町に対し、建設候補地の検討をしていただくこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 次は、三つ目の機能である救援物資の受け入れ、仕分け、配送機能の概要について確認をさせていただきます。
災害時の国・全国からの救援物資の仕分け、配送等については、マスコミ等で報道されているように課題も多いと思います。救援物資センターに予定されている高城運動公園屋内競技場の設置・運営等について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
救援物資の受け入れ・仕分け・配送に係る後方支援活動を行うため、健康対策部の物資補給班が高城運動公園屋内競技場を物資センターとして開設いたします。沿岸部三市の要請や広域避難者をニーズに合わせ支援物資を配送することとしており、基本的には国からの支援物資のうち不足しているものについて提供することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 救援物資センターは、一カ所で対応できるのか。広域物資輸送拠点施設の候補地となっている都城トラック団地、早水公園体育館との救援物資の受け入れ、仕分け、配送について、役割分担等の事前調整が重要であると思っております。
遠野市では、救援物資センターの運営に、一番多い日は市職員以下百名で対応されております。また、運営ルールを見直して、被災者直接搬出方式を構築されております。
次は、被災地における給水車両による応急給水活動の支援体制について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
給水車両による応急給水活動につきましては、上下水道対策部が対応することとしております。
上下水道対策部では、発災後、まずは本市水道施設の被災状況を確認し、市民への給水に支障がないと判断した場合には、被災地への応急給水活動を行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 本市の被害シナリオでは、被災直後は本市の九三％が断水、八五％が停電すると想定されております。本市の給水車両等の保有状況は、本市の給水支援も難しい状態であります。
遠野市では、農業用の貯水タンクとポリタンクで市職員を八個班に編成をして、約一週間給水活動を実施されております。本市の給水活動拠点は菖蒲原浄水場、川東浄水場、一万城浄水場となっていますが、耐震化率は〇％であります。震度六強程度の地震に耐えられるのか心配しております。
次は、後方支援活動に係る車両等の燃料の確保、供給活動の概要について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
燃料の確保、供給活動につきましては、総務対策部の管財調達班が市内の在庫状況を確認後、今後の活動状況を予想して、燃料使用計画を作成し、後方支援活動にかかわる支援隊やボランティアへの燃料供給を実施することとしております。
なお、災害時に緊急車両に対して優先給油を行う中核給油所につきましては、市内に四カ所指定されております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 東日本大震災、熊本地震でも被災した翌日からガソリンスタンドには給油を求める車両で長蛇の列となりました。
遠野市では、一度に購入するガソリンの量を十リットル、また、千円分だけに統制、販売されております。
次は、四つ目の機能である救出救助・消火・医療救護活動機能の概要について確認させていただきます。
救出・救助活動に必要な資機材の調達、運搬要領等について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
救出等の活動に必要となるスコップ、バールやチェーンソーといった資機材の調達につきましては、災害時応援協定を締結している事業者等から調達し、沿岸部三市が指定する場所へ健康対策部の物資補給班が配送することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 災害時には、応援協定を締結されている企業、会社も被災されます。日ごろから資機材の調達、調整、協力依頼は極めて重要だと思います。
次は、医療救護の体制と、救護所の医療活動の支援要領の概要について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
医療救護の体制、救護所の医療活動の支援といたしましては、医療活動自体は県の指揮のもと、医療チームが都城市郡医師会病院を拠点に活動するため、本市は滞在施設の確保などを行います。また、広域避難所に救護所を設置し、医療活動ニーズの把握を行い、医療チームの派遣や医薬品等の確保・供給など、巡回医療の支援を行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 次は、五つ目の機能である保健衛生活動の機能の概要について確認させていただきます。
遺体安置の受け入れ体制、安置所の運営について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
遺体安置所につきましては、宮崎県または沿岸部三市からの要請を受け、受け入れ予定施設である都城運動公園武道館の被災状況を確認し、受け入れが可能な場合に開設すると定めております。遺体受け入れ体制につきましては、受け入れ可能人数を対策本部経由で宮崎県へ報告した上で、環境森林対策部の環境政策班から運営に必要な人員を派遣し、遺体受け入れ体制を確立することとしております。
遺体安置所の運営につきましては、必要な資機材関係の手配、遺体処理票や遺留品処理票の作成及び遺族への対応などを行うこととしております。なお、遺体の火葬は、本市斎場の稼動状況を確認し、火葬受け入れ可能人数を対策本部経由で宮崎県へ報告した上で、火葬受け入れを実施することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 遠野市では、被災した翌日には、遺体安置所の設置について要請があって、四カ所準備されておりましたが、身元を確認するためには、地元に安置するのが最善ということで、受け入れはなかったようであります。
次は、防疫・感染症の保健衛生対策等の要領について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
防疫対策につきましては、広域避難所等でネズミや害虫等が発生した場合、環境森林対策部の環境政策班が保健所に報告し、消毒方法等を協議した後、協定締結事業者に消毒を要請し、感染症等対策につきましては、健康対策部の保健・救護班が感染症に係る情報収集や臨時予防接種を医師会に依頼し、広域避難者の健康相談等は保健所に依頼することとしております。
また、実際に広域避難所において感染症が発生した場合は、保健・救護班が医師会に感染症患者の診断要請や指定医療機関への入院あっせんを行ってまいります。
なお、保健衛生対策につきましては、健康対策部の保健・救護班が広域避難者の健康相談などを保健所と連携して行ってまいります。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 被災地域の防疫感染症対策等への保健衛生面からの支援については、重要な活動であると思っております。全国各地からの医療チームの適切な運用調整も極めて重要であると思います。
次は、沿岸部三市における、し尿、ごみ処理の支援要領について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
し尿の受け入れにつきましては、環境森林対策部の環境業務班が受け入れ施設の被災状況や処理容量を確認した上で、受け入れが可能であれば清浄館で受け入れを行います。また、県の要請に応じて、応急くみ取りを事業者に依頼する一方、水洗トイレが使用できない避難所等に仮設トイレの設置を行うなど、公衆衛生の確保に努めることとしております。
ごみ処理につきましては、まず、県または沿岸部三市の要請を受け、環境森林対策部の環境業務班がごみ処理施設の処理能力に余力があるか確認を行います。その上で、受け入れ可能と判断した場合は、仮置き場で分別したごみのごみ処理施設までの運搬作業を市内の廃棄物収集運搬業者に依頼し、ごみの焼却をごみ焼却処理施設で、埋め立てを最終処分場で行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 被災地避難所のし尿対策と被災ごみ処理対策は、優先して実施すべき対策の一つであります。仮設トイレは、被災した直後から避難所では必要となります。被災ごみの量は報道されているとおり、莫大な量となります。本市においても、ごみの仮置き場等を指定しておく必要があります。
次は、六番目の機能であるボランティア、各種の支援隊、広域応援隊の受け入れ等の活動支援機能の概要について確認をさせていただきます。
被災地へ全国から休日を返上してボランティア活動されている姿を見ると、頭が下がる思いであります。ボランティアの皆様の思いと短期間における有効な活動を支援する計画が求められます。災害ボランティアセンター、災害ボランティアの活動支援要領等について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
ボランティア受け入れ等の体制としましては、後方支援活動対策本部からの設置の要請を受け、福祉・救護班と都城市社会福祉協議会とが連携し、都城市社会福祉協議会に災害救援ボランティアセンターを設置します。活動拠点は立地特性を考慮し、都城市社会福祉協議会本所と都城市山之口ふれあいの館の二カ所としております。ボランティアの募集から受付、支援先とのマッチング等の一連の支援は、都城市社会福祉協議会が作成していきます都城市災害救援ボランティアセンター設置運営マニュアルに沿って行うこととしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 本市の後方支援活動の機能に明記されている六つの機能については、最後の質問になりますが、全国から参集する支援隊、広域応援隊の受け入れ活動、支援要領について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
全国から参集する支援隊等に対して本部班が窓口となり、沿岸部三市では不足することが懸念される応援活動施設や被災地情報等を提供し、活動を支援していきます。支援隊等に提供する応援活動施設につきましては、沿岸部三市へのアクセスの容易性などを考慮し、高城健康増進センター観音さくらの里に設置する計画となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 次は、各地からの救援部隊（自衛隊、警察、消防、医療チーム）等の発災直後の集結地等について確認をさせていただきます。
東日本大震災のときには、発災直後から初動時に後方支援都市の遠野市に自衛隊約千八百人、各県十五の警察、各県の消防、医療チーム等が約三千五百人、何百両の車両が集結しました。遠野市は、災害対策本部、後方支援活動本部の比較的近い場所に運動公園、陸上競技場、野球場、サッカー場、多目的運動場、集いの広場、軽スポーツ広場、河川緑地等がありましたので、救援隊の集結、管理、指揮運用に適した施設があったと思います。
自衛隊、警察、医療チーム等の発災直後の集結地、宿営地、駐車場の場所等の概要について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
自衛隊につきましては陸上自衛隊都城駐屯地に、警察につきましては広域進出拠点となっているえびのパーキングエリアに集結後、宮崎県が後方支援拠点として指定している高城運動公園に集結します。医療チームにつきましては、都城市郡医師会病院に集結します。また、救援部隊の規模によっては、住友ゴム工業株式会社宮崎工場や南日本酪農協同株式会社といった災害時応援協定を締結している事業者の施設等を利用することとしております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 都城駐屯地は、自隊の災害派遣準備車両等で駐車はできません。高城運動公園は、初動対応で集結車両の駐車場、救援物資を輸送する車両等の使用や宿営地としての地積等の課題もたくさんあると思っております。災害時の初動対応の重要性は言うまでもありませんが、災害派遣救援部隊の迅速な集結は、派遣活動の初動指揮運用に影響いたします。今後検討すべき課題であると思っております。
次に、救助隊・救援物資を輸送するヘリコプター等のヘリポートとしての予定されている場所について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
救助隊・救援物資を輸送するヘリコプターのヘリポートにつきましては、基本的には宮崎県が後方支援拠点として指定している高城運動公園となりますが、状況に応じて、地域防災計画に記載されている緊急時ヘリコプター離着陸場も利用いたします。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 答弁にありましたヘリポートは、本市の全域に指定されている緊急時のヘリポートであります。救助隊、救援物資を輸送するには遠過ぎます。救助隊員、救助物資等を輸送する時間等の運用面を考えますと、実践的ではありません。後方支援拠点となる高城運動公園の西側にある大淀川の河川敷や緊急時に使用する用地の調整・確保が必要であると思います。
次は、本市の後方支援計画に基づく訓練計画の概要について確認をさせていただきます。
まず、本市で計画する後方支援活動としての災害対策本部訓練等の今後の計画について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
後方支援計画に基づく図上訓練等を実施することで、宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会を構成する市町間の顔の見える関係を構築することができ、より実効性のある連携体制を整備することができるため、定期的な訓練の実施が望ましいと考えております。
令和二年度には、協議会や県と図上訓練を実施する予定としております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 行政としての恒常業務の多忙な中で、各種の防災訓練等を計画・実施することは、いろいろな面で難しいことは理解しております。しかし、訓練をしないと対応は遅れます。特に、災害対策本部訓練は、災害対処の指揮の中枢であります。被災直後の初動体制、初動対応の適切な判断ができないと、市民の皆さんの生命と財産は守ることはできません。訓練は必要であります。
次は、自衛隊・警察・消防等との大規模な震災対処訓練等の計画はあるのか伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
南海トラフ巨大地震が発生し、本市では震度五弱から六強の揺れを観測したとの想定で、自衛隊等の防災関係機関との大規模な訓練を平成三十年度に実施し、計画の実行性の確認を行いました。今後も、防災関係機関との連携強化をより一層図るために、訓練を実施してまいりたいと考えております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 東日本大震災が発生する約二年半前に、後方支援都市である遠野市では、東北六県に所在する自衛隊が参加した「みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八」を計画し、訓練参加総数一万八千人で、大規模な震災対処訓練を実施されております。
遠野市の本田市長が、「訓練していたから対応が早かった。災害のときは訓練以上のことはできない。」という言葉が印象に残っております。訓練は国・県・各防災関係機関との連携はもとより、災害時の応援協定を締結している事業者等との連携訓練も極めて重要であると思っております。
最後に、市職員に対する防災知識の普及、防災意識の啓発について確認させていただきます。
地震災害応急対策業務に従事する職員等への教育、マニュアル等の徹底要領について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
災害時の応急対策業務に従事する職員の教育としましては、今年度は東日本大震災時に、後方支援の指揮をとられた岩手県遠野市の元職員の方に講師をお願いし、後方支援活動について、職員向けの講演会を実施いたしました。今後も職員に対する防災教育については、継続して実施してまいりたいと考えております。
また、マニュアル等の徹底につきましては、大雨や台風など、実際の災害対応や訓練において、マニュアル等にのっとって活動を行っており、各対策部ともスムーズに対応できるようになっていることから、理解が深まっていると感じております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 本市の地域防災計画の南海トラフ地震防災対策推進計画の中に、「市職員に対する防災知識の普及」という節・項目があります。防災教育の内容は、一つ目は、南海トラフ地震に伴い、発生すると予想される地震等に関する知識、二つ目は、地震に関する一般的な知識、三つ目は、地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識、四つ目に、地震が発生した場合に、職員が果たすべき役割、五つ目に、地震防災対策として、現在、講じられている対策に関する知識、六つ目に、地震対策として取り組む必要のある課題の六項目であります。大規模災害が発生した場合の本市の全職員に対する行動・役割等の防災知識等の普及教育の状況について伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
大規模災害が発生した場合の市職員の行動・役割等につきましては、都城市地域防災計画や災害対策行動マニュアル、都城市業務継続計画といった各計画の内容を各部署で毎年見直しを行っており、その作業を通してそれぞれが災害時の応急対策業務の認識を深めております。また、修正した各計画を庁内グループウェア上の掲示版で周知し、防災意識の普及啓発を図っております。
○議 長（
江内谷満義君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 市の職員の皆さんは、大規模な災害が発生した場合には、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、行政としての業務を遂行し、さらに被災者の救援、活動支援を行う義務役割があります。大変な業務であることを再認識をしていただきたいと思います。
三月議会では、本市の大規模災害時の後方支援計画に基づく担当部署の支援活動の準備すべき概要について主に質問をさせていただきました。
昔は、災害は忘れたころにやって来ると言われましたが、今は忘れないうちにやって来ます。忘れないうちに準備する必要があるのではないでしょうか。地震対策は非常に難しいと思います。難しいから質問をしております。本市が巨大地震で甚大な被害を受けている状況の中で、さらに後方支援都市として任務・役割を遂行するには、綿密周到な準備が必要であることは言うまでもありません。南海トラフ巨大地震の発生確率が年々高くなっていることを真剣に受けとめる時期であると思います。
以上で、質問の全部を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。
◎閉 会
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、本定例会の付議事件は全て議了いたしました。
ここでお諮りいたします。
会期があと一日残っておりますが、都城市議会会議規則第七条の規定により、本日で閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会は、本日で閉会することに決定いたしました。
これをもって、令和二年第二回都城市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 十四時四十九分＝...